助成金
妊娠、出産、育児の際の出費をサポートしてくれる各種助成金制度があります。
以下に挙げるようなママの生活スタイルにより、適用される助成金は異なってきます。
自分の生活スタイルを確認しながら、どのような助成金分が支給されるかを見ていきましょう。
- ママの生活スタイル
- 専業ママ（※パパの扶養家族の方）
- 出産退職ママ（※出産を理由に退職される方）
- 仕事復帰ママ（※産休後復帰される方）
出産育児一時金
出産育児一時金は出産したら支給されます
健康保険加入者で、毎月の保険料を納めている方ならば、子供一人につき35万円、双子であれば、65万円が受け取れます。妊娠85日以上で死産や流産をした場合も支給対象です。
出産育児一時金の申請用紙には、出産を証明するために、出産した病院に記入してもらう項目があるので、入院時には忘れずに持っていきましょう。
また、出産予定日の1ヶ月前から、出産育児一時金を請求することが可能となったため、まとまったお金を事前に用意しておく必要がなくなりました。（この場合、医療機関が代理人となり、健康保険から給付金を受け取ってもらうことになります。※出産費用が35万円以下の場合、残りの分は本人口座に支払われます。）
出産育児一時金の支給対象
（1）、（2）、（3）のすべてのママに支給されます。
出生育児一時金の申請先
- （1）のママ
- パパの会社の健康保険へ申請します。国民保険の場合は役所へ申請します。
- （2）のママ
- パパの扶養家族になる方はパパの会社の健康保険へ、ママの健康保険を継続するならママの健康保険へ、国民保険の場合は役所へ申請します。
- （3）のママ
- ママの会社の健康保険へ申請します。
出産育児一時金の支給時期
手続き完了後、2週間から2ヶ月後に支払われます。（現金払いor振込み）出産後２年以内であれば、申請できますので、忘れずに行いましょう。
医療費控除
確定申告で医療費が控除されます
その年（1月1日～12月31日）の間に、家族全員で1年間に支払った医療費（定期健診費、入院・分娩費、治療に必要な薬代、出産時のタクシー、駐車場代等）の合計が10万円以上かかった場合、その超えた額の税金分を還付してくれる制度です。
ただし、出産育児一時金、生命保険からの給付金は差引かれます。
医療費控除対象額＝
「1年間に支払った医療費合計」－「出産育児一時金、保険金などの給付金」－10万円
出産で医療費の支出が多い年はレシート（領収書）を保管しておきましょう。
- 1年間に支払った医療費合計が100万円、出産育児一時金が35万円の場合
医療費控除対象額＝100万円－35万円－10万円＝55万円
以上、55万円に発生した税金が還付されます。
医療費控除の適用対象
（1）、（2）、（3）のすべてのママに適用されます。
医療費控除の申請先
確定申告の時期に税務署へ申請します。
医療費控除の適用時期
申請後、指定の口座に還付金が振り込まれます。
児童手当金
児童手当金が毎月5,000円支給されます
役所に出生届を出したついでに、役所で手続きを済ませておきたいのが児童手当金申請です。
申請日の翌日から小学校6年生の年度末（3月31日）まで、2人目までは1人当たり月5,000円、3人目以降は1人当たり月10,000円が支給されます。
- 第1子が小学校6年生より小さい場合の3人兄弟の児童手当金支給額
- 第1子：5,000円
- 第2子：5,000円
- 第3子：10,000円
以上、合計20,000円が支給されます。
- 第1子が小学校6年生より大きくなった場合の3人兄弟の児童手当金支給額
ただし、第2子以下は小学校6年生より小さいこととする
- 第1子：支給対象外
- 第2子：5,000円
- 第3子：5,000円
以上、合計10,000円が支給されます。
児童手当金の支給対象
（1）、（2）、（3）のすべてのママに支給されます。
児童手当金の申請先
役所へ申請します。
児童手当金の支給時期
申請した月の翌月から小学校6年生の年度末（3月31日）まで、毎年2月、6月、10月の3回に分けて指定の口座に振り込まれます。
乳幼児の医療費助成
赤ちゃんの医療費が無料（もしくは定額）になります
一定年齢（※自治体によって異なります）まで乳幼児の医療費を補助してくれる制度で、子供の病気やけがに対して、自治体が独自の子育て支援策として設けているものです。ただし、赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件です。
乳幼児の医療費助成の支給対象
（1）、（2）、（3）のすべてのママに適用されます。
乳幼児の医療費助成の申請先
病院の窓口で「乳幼児医療証」を提示します。「乳幼児医療証」は赤ちゃんが健康保険に入ると送られてきます。
乳幼児の医療費助成の支給時期
提示することで無料または定額になります。もしくは後日還付されるケースもあります。
出産手当金
出産手当金は産休期間の給料を保証してくれます
出産手当金は、産休中のママの標準報酬月額の約6割を保証してくれる制度です。出産前42日、出産後56日分が支給されます。出産手当金は、仕事を継続するママのための制度ですが、退職した翌日から出産までが6ヶ月以内であれば、受け取ることが可能です。
【ご注意】
平成19年4月以降は、退職後6ヶ月以内に出産された方でも、健康保険の任意継続を行っていた方でも、出産手当金は給付されないことになりました。
出産手当金の支給対象
（2）、（3）のママに支給されます。（※ただし（2）の方は出産～退職までが6ヶ月以内、もしくは会社の健康保険を任意継続している方に限られます。）
出産手当金の申請先
勤務先の健康保険へ申請します。
出産手当金の支給時期
申請後、約1～2ヶ月後に指定の口座に振り込まれます。
産休開始の翌日から2年以内であれば、全額請求できます。
育児休業給付金
育児休業給付金は職場復帰するママを助けてくれます
育児休業中の所得の保証をしてくれる制度で、産後57日目から子供が1歳になる誕生日の前々日まで認められます。
育児休業を利用するママ（パパ）で、育児休業に入る前の2年間に雇用保険料を支払っていて、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人が対象です。
育児休業中に支給される「基本給付金」と、職場復帰後6ヶ月経ってから支給される「職場復帰給付金」（職場復帰祝いのようなもの）の2種類があり、「基本給付金」は給料の約3割、職場復帰給付金は給料の約1割で、それぞれ育児休業を利用した月数分支給されます。
育児休業給付金の支給対象
（3）のママに支給されます。
育児休業給付金の申請先
勤務先企業を通じて申請します。
育児休業給付金の支給時期
子供が1歳になるまでの間、1ヶ月単位で支給されます。
ただし、1ヶ月の間に20日以上（土日、祝日を含む）の休暇がないと給付の対象にはなりませんので、ご注意ください。
※上記内容は平成17年4月現在の制度に基づいています。金額など詳しい内容に関しましては、管轄の諸機関、自治体などにお問い合わせください。
